会話形式で楽しく学ぶ税務基礎講座
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文書作成日:2016/10/10



 消費税率の引上げが再延期されて、住宅取得等資金贈与はどうなりますか?


出演:  ・・・M社 経理部部長   ・・・顧問税理士



― M社 会議室にて ―

M社経理部古門部長と顧問税理士が、打ち合わせを行っています。




 ところで、先生。




 何でしょう。




 マイホームですけど、ね。




 どなたのでしょうか。




 まあ、そこはいいとして。




 はあ。




 マイホームを購入するときに親から資金援助してもらって、それが贈与税にならない制度、あったでしょ?




 住宅取得等資金贈与の贈与税の非課税措置、ですね。




 そうそう。




 ご両親から資金援助してもらうのですか?




 へ?
 えーっと…。
 どうやら、そうらしいのですけどね。




 はい。




 マイホームの契約日で、上限が変わるでしょ?




 そうですね。
 住宅用家屋の取得等に係る契約の締結期間や、住宅用家屋の耐震等によって贈与税が非課税となる上限は異なりますね。
 あ、そうそう。
 購入に係る消費税率によっても異なりますね。
 10%のときは、最高3,000万円の非課税枠ですから。贈与税の側面からは、かなりお得ですよね。




 そうそう。
 その消費税率ですが。
 10%の税率が延期されますよね。
 そうなると、10%のときの上限措置期間は狭まるのでしょうか。




 そのようなことはありませんよ。
 10%の消費税率が延期されたことにより、それぞれ期間が2年半ずつズレることになります




 ですが、制度自体の適用期間があるでしょ?




 制度自体の適用期間も同時に2年半延長されることが予定されています。




 そうなのですか?




 はい。
 これは、住宅取得等資金贈与の贈与税の非課税措置だけでなく、いわゆる住宅ローン控除なども延長される予定ですよ。




 そうなると、契約の締結も考え直したほうがよいのでしょうか。




 制度上だけを見るとそのようになりますが。
 ただ、この制度だけでマイホームの取得を2年半延期するべきかどうかは、ご自身のライフプランとあわせてお考えいただくことが賢明でしょうね。




 そうですよね…。




 ご両親ともよく相談してお決めいただいてはいかがでしょうか。




 そうします。
 …って、あれ?




 (笑)


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